2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
仮にこの補助金を使って、この例にあるように、例えば町の飲食店がオンライン専用の注文サービスをつくったとしても、一時期、このコロナの間はテークアウトの需要があるのかもしれませんが、コロナが終息をした後にそういうオンラインサービスを余り使わなくなったとか元の生活に戻ってしまったということになってしまいますと、せっかくこの事業再構築補助金で行った投資が無駄になってしまうのではないかという危惧も少ししております
仮にこの補助金を使って、この例にあるように、例えば町の飲食店がオンライン専用の注文サービスをつくったとしても、一時期、このコロナの間はテークアウトの需要があるのかもしれませんが、コロナが終息をした後にそういうオンラインサービスを余り使わなくなったとか元の生活に戻ってしまったということになってしまいますと、せっかくこの事業再構築補助金で行った投資が無駄になってしまうのではないかという危惧も少ししております
それで、マイナポータルでの健診情報等の閲覧についてのお話ございましたけれども、マイナポータルは行政機関等が保有する自らの情報を確認できるオンラインサービスでございますので、今後、健診情報等の閲覧ができるようになる予定でございますが、パソコン等を所持していない方であったとしても、例えば、市町村の庁舎等に設置が進められている専用端末を利用することで閲覧いただくということも可能でございますし、また、加えまして
現在、新型コロナ感染症によってオンラインサービスの利用拡大が進む一方で、高齢者の中には、デジタル機器あるいはオンラインサービスの利用に不安を覚える方も大変多くいらっしゃいます。そもそもオンラインで様々手続ができること自体を知らないと、そんなやり方があるのかという方も多いわけでございます。
また、同様に、報道されているところに従ってお示しするものでございますが、ここ数年のサイバー犯罪により起訴された事案としては、例えば、令和元年に起訴された、オンラインサービスの会員ＩＤを不正に取得し、ネットショッピングに使えるポイントをだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の罪に問われた事件、平成三十年に起訴された、ウエブサイトに、仮想通貨の獲得手段、マイニングに無断利用するプログラムを設けたとして不正指令電磁的記録保管罪
社会インフラとしてのインターネットやオンラインサービスが普及し、医療分野でも新たな技術の導入が進んでいます。その一環としてオンライン診療が議論され、適切な仕組みの中で進めていく状況に関連したものと理解します。 現在、国家戦略特区において遠隔服薬指導が行われております。
実に二十年以上前、一九九七年から既にオンラインサービスを行っていて、当初は担当大臣の事前承認が必要な付随サービスとされていたわけでございますが、十年たって、二〇〇七年にはテレビ、ラジオと並ぶＢＢＣ自体の本来業務としてこのインターネットサービスを開始をして、見逃し配信も二〇〇七年から、テレビ放送の同時配信も二〇〇八年から、日本に先駆けること十年以上前から行っているわけでございます。
ここは総務委員会ではないのでカードのことは伺いませんが、石田大臣にぜひ伺いたいと思うんですけれども、マイナンバーを活用したオンラインサービスであるマイナポータルについて、先々月伺ったときにはマイナポータルを使ったことがないという御答弁をいただきましたが、その後は利用していただいたことはありますでしょうか。教えてください。
また、個人単位で開設できるオンラインサービスサイトでありますマイナポータルにおきましても、地方公共団体の子育て関連手続につきまして、利用者のニーズに合ったサービス検索、あるいはオンライン申請、行政機関からのプッシュ型のお知らせの受取等を行うことができる子育てワンストップサービスを提供してございます。
日本企業がＥＵの利用者宛てにオンラインサービスを提供しようとすると、必ず利用者の情報がこちら側に来ないと提供できないわけです。そういう意味で、向こうのデータベースにあるデータをこっちへ持ってこようということではなくて、ビジネス展開する場合に必ず必要になってくる。
○政府参考人（徳永崇君） 繰り返しで恐縮でございますが、やはりＩＲ推進法の趣旨等から申しますと、まさに厳格な入場管理をするということからしますと、外からカジノ行為に参加するということは考えられないことでございますので、このオンラインサービスそのものについて、そもそもＩＲ施設の一部として設置されるカジノ施設において行うことについては想定していないというところでございます。
また、あわせて、個人単位で開設できるオンラインサービス上にありますマイナポータルにおいては、子育て関係の、今お話がありましたけれども、サービス検索とか電子申請手続を行うことも今可能になりました。
この制度のインフラを最大限に活用してオンラインサービスの拡充をしていく。そしてまた、確かにこれ、カードを使っても添付書類が、紙の添付書類があるんじゃ意味がないじゃないかというのは全くその御指摘のとおりだと思っておりますので、添付書類の削減等をしっかりと行っていく。 国民の利便性の向上や行政の効率化の実を上げられるように、地方公共団体などと引き続き連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、子育てワンストップサービスにつきましては、子育て世代の方々の利便性の向上を図るため、マイナポータルを使って子育て関連手続のオンラインサービス化を行うものでございまして、御指摘の報告書、これは五月十九日の報告書でございますが、明記しているところでございます。
その中で、マイナンバー制度を官民のオンラインサービスの基盤として活用するということが重要だと考えております。今後、マイナポータルを活用した介護や相続に関する手続のワンストップサービスの提供につきましても、関係府省とともに積極的に推進をしてまいります。
さらに、インターネットの普及により、大量の情報収集、情報発信が行えるようになりまして、住民の皆様がどこにいらっしゃってもサービスを提供できるオンラインサービスも整備されてきているところでございます。
また、マイナポータルでは暮らしに係る利便性の高い官民のオンラインサービスの提供を目指しておりまして、まずは、地方団体の子育て関連施策を検索し、閲覧し、保育所の入園申請ですとか児童手当の現況届などオンラインで申請できる子育てワンストップサービスを提供できるように今一生懸命準備を進めておりますので、引き続き、このカードの普及と、それから本年秋頃の情報連携ですとかマイナポータルの円滑な本格運用の開始に向けて
○越智副大臣 法人向けのオンラインサービスについて御質問いただきました。 金融庁の方でも調べてみました。そうしたところ、インターネットバンキングによる資金決済の活用状況は、従業員数が一人から四人の企業では一四・六％、五人から九人では二九・六％ということでございまして、小さければ小さいほど活用状況は低い。これは信金中央金庫の調査でございました。
将来的には、子育て支援のみならず、引っ越し、死亡等に係るワンストップサービス、年金保険料のワンクリック免除申請、電子交付による医療費通知を活用した医療費控除の簡素化などについても順次実現できるよう検討するほか、民間の事業オンラインサービスとの連携を進めるなど、利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このマイナンバーが国民の皆様にとっていかにこれは有益であるか、国民の皆様の権利や権限を守ることにもつながっていくということをしっかりとお伝えをしていきたいと考えておりますが、マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の実現を図るとともに、情報化社会の基盤としてオンラインサービスの拡充や添付書類の削減等によって国民の利便性の向上や行政運営の効率化を目指すものであります
また、無料で取得できる個人番号カードは、マイナンバーを提供する際の本人確認書類として利用できるほか、様々な場面で利用することも可能な本人確認のインフラとして、パソコン、そしてスマホなど、官民のオンラインサービスを利用するための認証キーとしても利用できます。年金保険料のワンクリック免除申請や医療費控除手続の簡素化などを実施していきたいと考えています。
それと、公的個人認証、これを活用していただいて、マイナポータルや民間のオンラインサービスへのログインが可能になる、ある意味シームレスに官民のオンラインのサービスにアクセスをできるというふうなメリットもございます。
この個人番号カード一枚で対面での本人確認はできるわけですし、マイナンバーの確認もできるわけですけれども、オンライン上もいわゆるマイナポータルを活用して様々な行政手続ができるようになりますし、それから、今後、民間のオンラインサービスへのログインも可能となりますので、官民のオンラインサービスをシームレスにアクセスできるようにもなります。 それから、個人番号カードにはＩＣチップが付いているわけです。